仮想通貨の危機?ギリシャショックで学ぶ

株式もそう、為替もそう、そして仮想通貨もそうですが。

失敗する人の共通点は「勉強しない」これに尽きます。

失敗しない方法は無数にあるし成功する方法も実は無数にあります。

殆どの人が「やり方」にこだわり「あり方」を考えないから失敗する人が多いと言うのが実情なのでしょう。

やらないに越した事はないのですが逆にそれでは「儲けられない」と言うことにもなります。

仮想通貨でも失敗しないようにするにはどうしたらいいのだろうか?

最低限、過去の歴史もしっておいたほうがいいでしょう。

学ばずに手法だけに拘っていては勝てるものも勝てなくなってしまいます。

特にまだ仮想通貨では「買えば儲ける」というような考え方が多く見受けられますがそんな事信じる人は「初心者」だけです。



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ギリシャショックとは

通称 ギリシャ危機とも言います。

ギリシャ共和国と言う国で2009年10月の政権交代を機に、財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らむことを明かしたことが始まりです。

これら一連の経済危機をいい、従来のギリシャの財政赤字はGDP比で5%程度とされていましたが、新政権全ギリシャ社会主義運動の下で旧政権の新民主主義党が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになり、実際は12.7%に達していたことが分かりました【2010年4月に13.6%に修正】

まぁ、隠してた事が公となりえらい事になりましたって事なんですが、計算方式にも問題があったのかもしれません。

GDPとは

国内総生産と言う意味で国内で新しく生産された商品やサービスの【付加価値】の総計。一国の国内の経済活動の規模や動向を総合的に計算され算出された数字です。

このパーセンテージは多いほうが良い傾向とされていて、名目GDP(名目国内総生産)や実質GDP(実質国内総生産)などがあります、実質GDPとは名目GDPから物価変動の影響を除いた計算方法になり、名目GDPを実質で割ったものをGDPデフレーターと呼びます。

このGDPデフレーターの変化率がインフレーションと言い、マイナスにになるとデフレーションの状態とされます。

よくニュースでデフレデフレとか言われるのはこの話なわけです。

結構このGDPの隠滅はどこでもされているのかもしれません。

例えば何パーセントといっても何に対して何パーセントで計算するかでえらく変わってきますから。

このような計算方式によって日本のGDPも問題視された事があります「安倍政権での話」前回のGDPと今回のGDPでのパーセンテージの表示が大きく上向いているように見えても肝心な計算の方法を途中で変更してもこのような見え方がされる場合があります。

GDPの指標と仮想通貨との関連性はあまり関係の内容に感じられるかもしれません、為替の話ですからね。

しかしリスク回避を仮想通貨で行った場合、無視できるものではないのも事実です、今までの投資家のリスク回避などはユーロが駄目なら日本円を買うとかアメリカドル、ポンドを買っうと言った行動が予測されるものの、ここで仮想通貨が関与したきた場合、ユーロが駄目だからビットコインを買うと言う方法も見えて来ます。


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2010年のギリシャ危機

ごく最近の話ですが2010年1月の事です。

欧州委員会がギリシャの統計上の不備を指摘したことが報道されました。

同国の財政状況の悪化が世界的に表面化。これに対して、ギリシャ政府は3カ年財政健全化計画を発表しましたが、楽観的な経済成長が前提であっために格付会社が相次いでギリシャ国債の格付けを引き下げました、そこでマーケットではデフォルト不安が募りギリシャ国債がドカン!と暴落しました。これをきっかけに外国為替市場ではユーロが下落すると共に、道ずれに世界各国の株価も下落することになり、その後は、危機収束に向け賛否両論となる楽観論と悲観論が繰り返され、マーケットは大きく揺さぶられました。

地震で言うとマグニチュード6.8くらいでしょうか、わかりませんが(笑)

このギリシャ危機に対してですね、ユーロ圏諸国の財務相会合において、2010年5月にIMF・EUによる第一次支援【総額1100億ユーロ】が決定され、また2012年2月にIMF・EU・民間による第二次支援【総額1300億ユーロ】が決定されました。

そしてギリシャ政府に対しては増税・年金改革・公務員改革・公共投資削減などの厳しい緊縮財政策や公益事業等の大規模の民営化が支援金受け取りの条件として課され、国民に大きな負担を強いることとなったわけです。国を支えているのは国民ですから国の経済危機を救済するには国民の力が必須課題になります、これらの要素も踏まえて仮想通貨にどうかかわるのかを考えて行く必要があると言うわけですね。

2015年のギリシャ危機

2012年以降のギリシャは、金融支援プログラムに課せられた厳しい条件(緊縮財政等)などに取り組み、財政面は徐々に改善していきました。

が、悲しい事に一方で景気は大きく落ち込んでしまいます。国民の生活はさらに苦しくなり、大規模なデモや暴動が度々発生しました。そして、2015年1月の総選挙では、最大野党で反緊縮派の急進左派連合【SYRIZA】が緊縮疲れの国民の支持を受けて勝利し、チプラス政権が誕生しました。

ギリシャ首相 アレクシス・ツィプラス(チプラス)

これによって、一層の緊縮策を求めるEUとの交渉が行き詰まってしまい、ギリシャは6月末に返済期限を迎えたIMFからの借入を延滞すると共に、EUの第2次金融支援も終了してしまいました。

そして月日は流れチプラス政権は2016年7月5日に改めて民意を問うため、緊縮財政策を受け入れるか否かについて国民投票を実施しましたが、結果は反対(緊縮拒絶)が圧倒的多数を占めました。

国民投票は考え方としては「ユーロ圏に残ること」を前提にしていたため、同年の7月13日にユーロ圏の首脳は会談を開きギリシャが財政改革の具体策を法制化することを条件に支援継続で合意しました。その後、ギリシャ議会は、年金給付の抑制や付加価値税の引上げ、離島への軽減税率廃止などを盛り込んだ財政改革関連法を可決し、同年8月14日、EUは欧州安定メカニズム(ESM)に基づき、3年間で最大860億ユーロを融資する第3次支援で合意し、当面の危機が回避されたと言うお話です。

危機の問題

このギリシャショックの問題点としては。

ギリシャは、ユーロ圏の中で経済規模が3%にも満たない小国です。国の面積だけで言うと日本は世界第62位の面積は377,972k㎡、一方ギリシャは97位の131,957k㎡と日本よりも小さい事がわかりますね。

ギリシャ危機が世界を大きく揺るがすようになったのは、同国がユーロの一員であるからです。日本は日本円でしかありませんが、ユーロの場合小国の集合体です。(その内の一国がギリシャ)

その危機がユーロ加盟各国のソブリン債に飛び火し、より大きな「欧州債務危機」となったからです。また、ギリシャ経済がEUと対立するロシアと地理的に近いことから、ギリシャを孤立化させることは、EUに地政学リスクを生じさせることにもなるという考えだったわけです。


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ギリシャショック年表


年度、月ごとに大きな影響があったとされる出来事です。

・2009年10月:ギリシャの財政赤字の隠匿が判明
・2010年01月:欧州委員会が統計不備を指摘、ギリシャ国債格下げ
・2010年04月:ギリシャの財政赤字を13.6%に修正
・2010年05月:ギリシャへの第一次支援策決定
・2011年10月:ギリシャ政府が財政赤字削減目標の未達を発表
・2011年11月:ギリシャ首相の国民投票発言で国内外が反発
・2012年02月:ギリシャへの第ニ次支援策決定
・2012年05月:ギリシャ総選挙で連立協議失敗、ユーロ離脱懸念
・2012年06月:ギリシャ再選挙で連立政権発足
・2014年12月:議会で大統領を選出できず、総選挙実施へ
・2015年02月:反緊縮派の急進左派連合が勝利、支援4カ月延長合意
・2015年06月:IMFの借入を延滞、EUの第ニ次支援終了
・2015年08月:ギリシャへの第三次支援策決定


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ギリシャ危機2016年

どんどん記憶が新しくなってきますね。

国民の苦しい生活はまだまだ続きます。

2015年から1年が経ち、日本の消費税に相当する付加価値税(これをVATと言う)は13%から24%に跳ね上がりました。日本の2018年現在では8%ですよね、こうみてもかなり高い事がわかります。

企業や個人に課す所得税率も引き上げられたために政府はEUが求める基礎的財政収支(これをプライマリーバランスと言う)の黒字確保に向けた帳尻合わせに奔走。VATの引き上げとは別に、たばこ、ワイン、ビール、通信料金、有料テレビ、ガソリン、公共交通など幅広い品目やサービスに増税や値上げが及ぶ。

クレタ島で民宿を経営する人はこんな事を言っていたそうです。

「売り上げの70%以上が税金や社会保険料で持って行かれる。政府は泥棒だよ」と憤り夏場の観光シーズンで8万~9万ユーロを稼ぐが、施設の維持費や従業員の給与を払った後に手元に残るのは1万ユーロ強といい生活の苦しさを嘆いていたそうです。

ギリシャの債務危機が始まる10年以前は冬場でも地元のギリシャ人客が泊まりに来たそうですがこの時のギリシャ人に余暇を楽しむ経済的な余裕は全くないとされており。

「10月から4月は赤字になるので営業をやめる。夏の稼ぎだけで生活できるだろうか」と不安を隠せなかった。

この人も国民投票で反対票を投じた。それだけに、その後の金融支援受け入れに深く失望したそうです。チプラス氏が緊縮策受け入れに反対する党内の造反組を切り捨て政権基盤の強化に成功した2015年9月の総選挙では、この人は投票所に足を運ばなかったそうです。


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「政府の増税策は中小企業の負担の限界を超えている」(アテネ商工会議所)。10年に70%だった徴税率は足元では40%台まで下落しているとみられ、「生き延びるため収入はなるべく隠す。申告しない」(アテネの中小企業経営者)。脱税がまん延し、税収が想定に届かない懸念が高まっている。

そもそも公的債務の対国内総生産(GDP)比率が180%近くに達するギリシャにとって、EUの支援を受けながら緊縮策を続ける以外の選択肢は当初から存在しなかった。しかしチプラス氏は大衆受けする年金増額など実現不可能な公約を掲げて政権を奪取。国民投票にまで突き進んだ。

ここでは預金の引き出し制限もあったそうでユーロ離脱の可能性に怯えていた国民は銀行のATMに殺到したそうで、ここでは長蛇の列が出来たらしいです。

流出してしまった預金が戻らない、預金引き出し制限などの資本制限も続いているようです。

これらは人事ではなく為替取引や仮想通貨を取り扱う人にとってもかなり影響の出て来る事だと知っておかなければならない事例になりますね。

破綻・倒産を防止するには殺到する預金などの引き出しを防止するといった処置がなされたりしていますが、仮想通貨の取引所もいわば銀行に相当する役割を持っていますから、世界の金融状況をある程度しっておく必要があるでしょう。

ビットコインの価格変動に対してこのような国のお話の影響は直接関係しているわけではありません、為替の世界では大きく影響を受けたりするものの仮想通貨は間接的な影響を受けると言えます。

過去には仮想通貨取引に人民元も加わっていて中国の影響が半端なかったわけですが、中国の規制により取引所の閉鎖があったりで負の相関が2018年ごく最近では影響は小さくなっている模様です。

しかし国の通貨でも変動要因は数多く存在するのに対して、仮想通貨の場合、価格変動要因が多すぎて為替を知らないのに仮想通貨がわかるわけがないと言う考え方もあります。

まぁ、それにしてもですねこれらは一側面に過ぎないと言う事なので聖杯なるものはどこかに存在するのかもしれませんね。


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