お金の知識サラリーマンの節税方法。

日本のサラリーマンさん!朗報です!

ビックリ顔

サラリーマンって節税対策は無関係で、出来ないと思っていませんか?

実はサラリーマンは節税出来ない!っと言う職種ではありません自営業者や会社を経営している人は年間の収入がいくらなのかを自分で申告しなければいけません。

しかしですね、サラリーマンは勤めている会社がまとめてやってくれているので、確定申告をする必要もなく年末調整の紙を経理に提出するだけで済みます。

楽と言えば楽ですよね~~

ほっといても会社がやってくれているのであまり税金に関して考えていない人が多いです。

こうした背景からサラリーマンは節税対策がで出来ないと思っている人が多いんじゃないですか?

実は働き方を変えたり、生活環境が変わる事によって税金の控除を受けることができます。

つまり、

サラリーマンでも“節税”が出来ちゃうんです。

知っている人は知っているかもですけどね(;´・ω・)

ここでは、サラリーマンの人でも簡単お手軽にできる節税対策をご紹介します。

もし、自分が該当してたり「これならできるんじゃね?」と思うものがあれば是非実践してみてくださいね!

まずは所得控除をフル活用する!

所得控除の活用です。

控除とは生活をするうえでやむを得ない費用などが出た場合に限り、納税する金額が差し引かれる仕組みのことを言います。

もちろんどの控除も条件さえ合致すれば受けることができます

そしてサラリーマンが申請することによって受けられる控除もあります。

それがこの3つで

「給与所得控除」  「特定支出控除」   「住宅ローン控除」

になります。

知ってて損はないですし、活用すべき所はするべきなので☆

今回はこちらから~

給与所得控除

お給料

サラリーマンがもらう給料は正確には「給与所得」と言います。
そして税金を算出するにはこっから給与所得控除が引かれた金額が課税対象額となります。

仮に年収500万円の場合の計算だと
500万円×20%+54万円=154万円

と上記の計算方式で求められます

皆さんも分かっているとは思いますが
給与所得控除は年収によって控除額が変わってきます。
つまり、年収500万円の人の課税対象額は年収500万円から154万円を差し引いた346万円となります。
この「課税対象額をいかに減らすか」によって節税がどのくらいできるかが決まってくるのです。
そして、給与の中には年収に含まれない金額もあるんです。
例えば年収に含まれない4つの項目

・月額10万円以内の給与に加算して支給される通勤費

・出張の旅費等の精算

・社内規定に基づいた祝い金、お見舞金

・制服等の貸与

特に通勤費は会社によって年収の中に含まれて計算されてしまっている場合です。
※気付きポイント!

もし給与明細を見て通勤費が含まれているのなら、通勤費分余計に支払っていることになるため、
一度経理に確認してみて下さい。

特定支出控除

矢印上げ

特定支出控除とは?
仕事に必要だと認められた経費が、一定額以上を超えた場合に限り、
払いすぎた所得税をキャッシュバックしてくれるという制度です。

2013年に基準の見直しが行われたことによって以前より多くの人が利用できるようになりました。

※平成25年分から平成27年分

その年中の給与等の収入金額       特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下              その年中の給与所得控除額×1/2
1,500万円超               125万円

※平成28年分
その年中の給与等の収入金額       特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
一律                  その年中の給与所得控除額×1/2
例えば年収500万円の人の場合、仕事に必要だと認められた経費が給与所得控除額の半額を超えた金額(77万円以上)だった場合、特定支出控除を受けることができます。もし仕事に必要な経費を年間90万円使った場合、特定支出控除額は次の計算式で求められます。
(90万円-77万円)10%(所得税率)=13,000円

ではここでいう経費とは何を指すのかと言うと新しい基準では次の6つが該当します。

・通勤費

一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない

・転居費

転勤に伴う転居のため、通常必要であると認められる支出

・研修費

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。ただし勤務先から全額補助が出て切る場合は該当しない。

・資格取得費

職務に直接必要な資格を取得するための支出

・帰宅旅費

単身赴任などの場合、勤務地または住まいと、自宅との間の旅行のために通常必要な支出。ただし1ヶ月4往復までの旅費と定められている。

・勤務必要経費

職務と関係のある新聞や書籍、雑誌などの購入、職場で着るスーツや制服、事務服、作業服、得意先や仕入れ先などへの職務に通常必要な交際費(ただし上限65万円)
※勤務必要経費いついては、平成25年以降の特定支出対象。

条件としてこれら6つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

給与の支払者から補填される部分があり、その補填される部分に所得税が課税されていないときはその補填される部分は特定支出から除かれます。

この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

住宅ローン控除

お金の家

サラリーマンにとって?

人生にとって?最大級のデカイ買い物でもある住宅

住宅ローン控除とはマイホームを一定条件のローンを組んで購入したり、住宅の改装改修、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をした場合に、年末のローン残高に応じて税金が安くなる制度のことを言います。

ただし、住宅ローン控除を受けるにはいくつかの条件があるんですね~

住宅を取得してから6ヶ月以内に入居して控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること。

そして控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であることが条件です。

そして住宅ローンの返済期間が10年以上であること。

これをですね。下回ってしまうと控除を受けることができないです、借り換えの場合は借り換え後の起算日と借り換え前の起算日が異なるため注意が必要です。

また購入する住宅が床面積50平方メートル以上あることも条件の1つです。

中古住宅購入の場合はさらに細かい条件があるので、これから購入しようとしている人なら
購入する前に不動産屋などに相談してみて下さい。

小難しい条件かもしれませんけど、住宅ローン控除の参入ゲームルールと思いながら頭に入れておいて下さいね。

この控除の対象となるのはあくまでも「住宅を取得するためのローン」です。

例えば銀行から住宅の購入費用に3500万円、家具購入費用に500万円の計4000万円を借り入れた場合、住宅ローン控除で対象となるのは3500万円のみとなります。
※家具購入費用は入りませんので注意して下さいね

また、夫婦共有名義の場合はそれぞれの持ち分までのしか住宅ローン控除の対象にはなりません。

5000万円の物件を夫婦で1/2で共有したとすると、夫が住宅ローンを3000万円組んだとしても住宅ローン控除の対象は2500万円まで・・・ということです。

“知らない”とサラリーマンは節税できない。

「無知は罪」と言われるように知っていると得する事が多いです。

損得勘定で知っておくべき事ではないのですが知らないよかは全然いいわけですよね~~

税金たけぇ~うんざりするわ。って愚痴を言うだけでは節税も何も出来ません。
うんざりするのなら、うんざりしないように考えて学びましょう~

ここで紹介した節税方法は、サラリーマンであってもできる方法です。
ですからこの日本国内でサラリーマンとして働いている人全てが出来る事ですよね

色々な事情を抱えていて人によってはできるものとできないものがあるとは思いますが、条件さえそろえば簡単に税金を抑えることが出来る方法です。

しかしですねぇ、こうしたサラリーマンでもできる節税方法は残念ながら誰も教えてくれません。

誰かに聞いたり勉強した人だけが実践し、知らない人はそのまま言われたとおりの税金を支払っているのが現状です。

僕が紹介している内容は節税に関してはごくごく一部です。
色々調べていけば、工夫次第ではサラリーマンであっても、簡単に節税に取り組むことが可能です。

いかに義務とはいえ、余計な税金を支払う必要は正直ありませんのでね☆

できることから1つずつ節税の行動をしてみてはいかがでしょうか(^^♪

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